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第九十五条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 この95条は、天皇を始め、裁判官、国会議員、地方の公務員までのすべてが、日本国憲法に遵い、守り、擁護する義務を負っていると定めているのである。また、内閣は国権の最高機関でもなく、憲法の改正を発議できる権利を持っていない。 内閣法第五条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の 内閣法第5条で定めれているように、内閣は憲法の忠実な執行者であり、憲法のもとにおいて国内法規、外交を法律に基づいて誠実に実行するだけの行政機関でしかないのである。だから、内閣総理大臣が憲法批判をしたり、改憲や自主憲法制定を言うのは、明らかに憲法違反なのである。また、さらに言うならば、国会議員が憲法の不備を語り、一部の憲法の改憲を発議するのは可能であるが、現憲法を否定し新憲法制定を目指すのは明らかに憲法違反なのである。 これらの事例は、明治・大正・昭和と80年間の戦争の歴史を反省し、主権在民、戦争放棄、自由と平等を国家理念とし、平和国家として完全に出直したはずの日本で、なぜ起きるのであろう。一つは「アメリカに押し付けられた憲法史観」二つ目は「日本自身で戦争の総括をしていない事」で、民族主義や愛国主義、復古主義を跋扈させているのではないだろうか。特に国会議員をはじめとした政治家による憲法違反を許す制度がひたひたと広がり、ひいては地方自治体や公共団体によるに憲法違反を起こさせているのではないかと思う。いま、これらを防ぐには、きちっとした三権分立を確立することと、国会議員や公務員に憲法をきちっと学ばせる制度を作るべきではないだろうか。あのトランプ大統領が、乱発する憲法違反に抵触する大統領令を州地裁が違憲判断をするように、日本にも違憲裁判所を作るか、地裁でも憲法裁判をできるようにするべきだと思う。憲法を無視したり、無知によって憲法違反を繰り返す総理大臣や国会議員、また地方公共団体に対して裁判で憲法違反であることをはっきりと示さなければならないと思う。
by mizunohurusato
| 2017-05-05 21:47
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